衆議院選挙の結果を受けて、自民党と公明党が改めて
「
連立政権合意」を結び、
軽減税率について
「消費税率10%時に導入する」と明記しました。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MFJ91O6K50YF01.html引用
安倍総理大臣と公明党の山口代表は15日に党首会談を行い、
自公連立政権で「アベノミクス」を強力に推進する方針を
確認しました。経済再生を実現するため、企業収益を確実
に賃金上昇につなげることや、安定した社会保障制度を
構築するとして、消費税率10%時に軽減税率を導入する
ことなどを盛り込んでいます。
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また、政府は、介護保険サービスの公定価格である
「
介護報酬」を、来年度から引き下げる方針を固めました。
引き下げは9年ぶりのこととなります。
狙いは急増する介護費用の抑制です。
財務省と厚生労働省で下げ幅の調整が続いていますが、
2~3%になりそうです。
介護報酬は3年に1度見直しがありますが、介護サービス
の料金なので、下げれば事業者が受け取るお金が減ること
になり、結果としてサービスの質が低下したり、介護スタッフ
を集めにくくなったりする心配があります。
一方、下げれば介護保険の支出が減り、税金や介護保険料は
その分少なくてすむことや、使ったサービス費用の1割の
利用者負担も減ることになります。
介護報酬を全体で1%下げると、これらの支出は計1千億円
減る計算だになります。
特別養護老人ホームなどの利益率が高いとの指摘があること
に加え、消費税率10%への引き上げ延期で社会保障に振り
分ける財源が縮小したことも考慮して、利用者の自己負担は
軽くなりますが、特養など事業者は大幅な減収となります。
介護施設はは増えていますけど、なかなか利益が出ないと
ころが多いようです。
また、介護施設で働く職員の給与も他の職業に比べて少ない
との評判です。
職員の給与を上げたり、介護施設の労働改善が必要なのに
今回の措置は厳しいですね。
自民党圧勝の結果このようなことになるのでしょうか。
消費税の軽減税率が明記されたのは良いですが、また、
介護のほうに影響が出ないか心配です。
自民党も国民の声をしっかり聞いて実行して欲しいものです。
2014-12-16 10:43
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